2017年07月25日

茨城県と県内外12大学がUIJターン就職に関する協定を締結。

 本日(7月25日)、茨城県と県内外12大学のUIJターン就職に関する協定の締結式が、橋本知事と各大学学長他の皆さんが会して県庁庁議室で開催されました。

 茨城県では、大学進学時や就職時に多くの若者が県外に流失しており、その数は゛地元企業に戻る割合が2割とも言われるなど、茨城県の将来を担う人材の確保や定着が課題です。

 このため茨城県から進学する大学と直接連携することで、県内企業の紹介を積極的に訴えるためにも、ここの大学とのUIJターンのための連携協定を結ぶことになりました。

 協定内容は、①学生に対するUIJターンや地元就職・定着にかかるイベント情報等の周知に関すること 
 ②学生に対する茨城県内企業の求人や事業活動の周知に関すること 
 ③学生及び保護者向けの説明会等の開催に関すること
 ④隔世のインターンシップの支援に関すること
 ⑤UIJターンや地元就職・定着にかかる実績及び以降の把握、調査に関すること
 ⑥その他、学生のUIJターンや地元就職・定着の促進に関すること などです。

 今回協定締結となった大学は、県内大学として、茨城大学、茨城キリスト大学、筑波大学、筑波学院大学、常盤大学の5校、県外の大学として、川村学園大学、共立女子大学、専修大学、創価大学、千葉商科大学、日本大学、立正大学の7校となりました。

 茨城県は、これまでも「大好きいばらき就職応援くらぶ」を設置し、ここに加盟することでUIJターンを促進してきましたが、今回は各大学と個別に協定することで、更にきめ細かやなUIJターンの瀬策が展開されるもとの期待されます。

 公明党茨城県本部の、八島功男、井手義弘県議の母校創価大学からは、馬場善久学長と秋谷芳英事務局長などが出席しました。どの地方にあっても、県外の大学に子弟を進学させた親御さんは、子弟の自己実現を望むとともに、一方で地元への就職も望んでいるに違いありません。茨城県にある有力企業を知らずして他都道府県で就職するのは少しばかり残念に思うこともあります。

 今回のUIJターン就職協定が、県と大学のきめ細やかな就職活動支援となって茨城県に優秀な人材が戻ってくると期待してやみません。

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2017年07月24日

これを見れば分かる。公明党推薦茨城知事選予定候補者大井川和彦氏の推薦経緯。

 公明党は、7月17日、8月27日投開票となる茨城県知事選に立候補予定の新人大井川和彦氏を推薦致しました。

 以下の動画は、公明党の推薦を得て、公明党支援者向けの挨拶、及び大井川氏の母体となるわくわく県民会議との記者会見の模様です。

 情報は公開し、多くの理解を得て、多様なご意見を踏まえなければなりません。この動画をご覧頂き、公明党の考え方をご理解頂きたく思います。






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2017年03月14日

公明党東京都本部、都議選で「都民ファーストの会」と相互推薦を決断



公明党党都本部と都民ファーストは、東京改革へ政策合意し、防災、福祉、教育など35項目の実現に挑みます。小池知事は、「公明との協力、心強い」と述べ、公明党の都政運営や議会運営の頭脳に期待を寄せました。

公明党東京都本部の中島よしお代表代行(都議会党議員団長、都議選予定候補=北多摩3区)と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表は13日、都庁で記者会見し、7月2日投票の都議選(定数127)で、それぞれの予定候補者を相互推薦することを発表した。ここでは都議会公明党(東村くにひろ幹事長、同=八王子市)と都民ファーストが10日に締結した政策合意も公表した。会見の後、中島都代表代行は東村幹事長らと都内で、小池知事と会談した。

会見で中島都代表代行は、選挙協力に至った経緯について、これまでの定例会本会議における公明党の質問に対し「知事の答弁は誠実で真摯なものだった」と説明。来年度予算案に公明党が要望した私立高校授業料の実質無償化をはじめ、鉄道駅のホームドア増設、女性の視点を重視した防災対策など、数多くの提案が盛り込まれたことなどを挙げ、「政策面での一致が明らかになった」と強調した。

また、「(政策協議を通じ)知事や都民ファーストとの信頼関係が醸成され、知事からも『都議選を一緒になって協力して戦いたい』との話もあった」と言及。その上で、「東京改革や、五輪・パラリンピックの成功、防災・減災対策、福祉先進都市、人づくりの教育など10分野、35項目で政策合意を取り交わし、選挙協力を行うとした」と述べた。

都民ファーストの野田代表は、公明党の政策提言や予算要望などについて「私たちの発想にはなかった有意義な提案を数多く示され、大変参考になった」と評価。私立高校授業料の無償化に関しては「公明党の具体的な政策提言を受けた上で、予算案に盛り込んだ」と述べた。

さらに議会改革でも、議員報酬削減や政務活動費の全面公開など「公明党がリードした」と強調。「小池都政が掲げる改革と方向性が完全に一致した。今後、公明党には都政の頭脳としての力を借りたいと考え、政策、選挙協力で合意した」と語った。

公明党は都議選に向けて、既に21選挙区で23人の予定候補を公認している。相互推薦で公明党都本部は、候補を擁立しない選挙区で都民ファーストの予定候補を推薦し、都民ファーストは公明党の全予定候補を推薦する。

一方、小池知事との会談では、中島都代表代行が「野田代表と共に、正式に選挙協力、相互推薦を発表した。力を合わせて、都議選でいい結果を出せるようにしたい」と語った。

これに対し、小池知事は、これまでの経緯について野田代表から報告を受けたとした上で、「都民ファーストの都政を確実に前に進めるためにも、都議会が新しく、よりグレードアップして進んでもらえることは、都知事として非常に重要なことであり、今回の政策合意については心強いことだ」と強調した。

また、「政策は実行して、幾らという話だ。必ず一つずつ現実のものになるように、都議会と都知事がしっかりタッグを組んで(挑みたい)。非常に貴重な、この合意をしっかり受け止めさせていただきたい」と力説した。

その上で、都議選について「素晴らしい都政を、車の両輪として動かせるように(公明党と都民ファーストの会が)それぞれ頑張っていただきたい」と述べた。

会談には、都議会公明党から、たちばな正剛政務調査会長(都議選予定候補=板橋区)、まつば多美子副幹事長(同=杉並区)、都民ファーストの野田代表が同席した。

自公 国政では揺るがずと、斉藤選対委員長が表明。
国会内公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は13日夕、国会内で東京都議会公明党と小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」との政策合意発表を受け、記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、今回の政策合意は、東京都限定の局地的なものであり、国政での自公の信頼関係は揺るがない。大阪府や広島県などでは国政と県政の枠組みが違う。全ての地方議会が国政と同じ枠組みでなければならないということではない。

一、(政策合意に至った経緯について)公明党が都議会改革や私立高校の授業料無償化などを積極的に提案したことに対して、小池知事から真摯な対応があり、一つ一つ政策が実現した。その中で信頼関係が醸成され、政策の方向性が一致するならば、都議会で多数派を形成し協力していくことを確認するに至った。

都議会公明党と「都民ファーストの会」の政策合意 全文

都議会公明党と「都民ファーストの会」は、共通する政策目標である「新しい東京」の構築に向けて、協力して政策実現に取り組んでいくことを確認し、以下の項目について合意した。

東京改革

・都民優先の政策を都政の基本に据える

・都政安定への努力を共有する

・東京の経済、産業の持続的発展を進める

・情報公開を今後も徹底して進める

・都民目線に照らして不自然、不合理、不経済な行政慣行を見直す

東京オリンピック・パラリンピック

・大会の成功に向けて東京、日本全体の機運醸成を進める

・経費節減に不断の努力を行う

・世界から集う選手、役員、観光客等への「おもてなし」を具現する

・パラリンピック成功へ細心、最大の配慮を行う

・被災地の復興と共にある大会であることを名実ともに標榜する

防災・減災対策

・人命尊重を第一に、救える命は一人でも多くの命を救う対策を講じる

・大規模地震と大規模水害の双方に備える施策の充実を図る

・電線類の地中化を強力に推進する

安全・安心のまちづくり

・都市インフラの計画的な設備更新と長寿命化を推進する

・街や建物のバリアフリー化、鉄道駅のホームドア整備を強力に進める

・防犯カメラの整備等により、安全・安心のまちづくりを強化する

少子社会対策・子育て支援

・「子どもは未来の東京の宝」を政策理念に据えて政策を構築する

・安心して産み、育てられる東京へ、子育てを社会で応援する支援策を質量の両面にわたり重層的に講じる

高齢社会対策

・医療と介護の連携の強化や、高齢者の社会参加の促進などにより、数値目標を掲げて、健康寿命の増進や介護状態の改善を図る

・在宅と施設の双方にわたる支援策を充実させ、都民の介護不安を軽減する

・認知症の予防策を強化し、発症者とその家族の負担を社会的に緩和する

福祉先進都市

・障害の特性に応じた合理的な配慮の充実に向け、都が率先垂範するとともに、社会全体で補い合う施策を推進する

・障害者の外出、社会参加意欲の増進、権利擁護の充実を図る

・貧困の連鎖を断ち切る施策の充実を図る

環境・エネルギー先進都市

・世界をリードするスマートエネルギー都市の実現をめざす

・水と緑豊かな生活環境の整備と先進的な環境技術の活用により、ヒートアイランド現象からの転換を推進する

・3Rの推進、食品ロス対策、都市鉱山の活用など「もったいない」を体現する都市像を世界に示す

人づくりの教育

・家庭の経済力の差を補完する政策を展開し、教育を受ける権利、教育を選ぶ自由を具体的に保障する

・生活力を養うキャリア教育と他者への思いやりを育む体験学習を推進する

・先進技術や国際化などに対応する人材育成とすべての子供に正当な自己肯定感をもたらす教育の両立を図る

・幼児教育の充実を図り、「義務化」を先取りする都施策を推進する

その他

・ライフ・ワーク・バランスを尊ぶ観点から、住宅政策を重視する庁内体制を確立する

・同じ観点から労働政策の充実を図るとともに、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人々の活躍、自己実現に結び付く政策を多面的に展開する 

・多文化共生、相互理解、情報バリアフリーなど絆を育む政策を重視する

・動物愛護の観点から、殺処分ゼロ、災害時のペット同行避難を推進する

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2017年02月13日

「つくば霞ケ浦りんりんロード」最良の日に、最高のおもてなしで、つくば・霞ケ浦満喫のイベントを発信しよう。

 
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 2月11日のNIKKEIプラス1F、サイクルイベントの「何でもランキング」を発表しました。

 ベスト10には、沖縄県のコースが3か所。コースは多様ですが、どこも地域の魅力を最大限に発揮しています。
 つくば霞ヶ浦りんりんコースも、首都圏のサイクルコースとして認知度を高め、普段使いの名コースにしたいと思います。

初心者も快走 サイクルイベント10大会をチェック
2017/2/11付 NIKKEIプラス1

■山あり海あり風切って
 風を切り、ゴールを目指せ――。自転車人気を受け、サイクルイベントが増えている。山あり海ありの風景を自転車で巡り、地元グルメも楽しめる。競技系の大会もあるが、今回は初心者でも挑戦しやすい、順位やタイムを競わない大会に絞ってランキングした。
 沖縄県の3大会が上位に入った。1位は海外からも市民サイクリストが参加する人気の大会。青い空と海、亜熱帯の自然に魅せられたリピーターが多い。2位の「佐渡」も島が舞台。坂の多いコースは苦しいが、沿道の温かい声援が背中を押してくれる。イベントには「エイドステーション」と呼ばれる休憩スポットがあり、地元食材をふんだんに使った食事やデザートが提供される。
 多くの大会では、保護者同伴なら小学生から参加できる。ただし事故にはくれぐれも注意を。体力の限界を感じたら、無理せずリタイアする勇気も必要だ。自転車は自前で用意が原則だが、レンタルできる大会もある。
 申し込みは開催の3、4カ月前から始まる。コースに応じて参加費が必要。募集後すぐに定員が一杯になる大会もあるので、早めに情報をチェックしよう。

1位 ツール・ド・おきなわ サイクリング部門 655ポイント
閉会式後は地元料理に舌鼓(沖縄県)
 今年で29回を迎える伝統の大会。毎年11月、2日間にわたって沖縄本島北部で開催する。「すべてのサイクリストにとって一度は挑戦したいあこがれの大会」(西田恵理子さん)だ。タイムを競わないサイクリング部門には、2日間で沖縄本島一周にチャレンジするコース(336キロ)のほか、北部の海岸線を回るコース(176キロ)、離島の自然を楽しむファミリーサイクリング(50キロ)など様々なコースを用意。「一周コースは苦しいが、完走したときの満足感はひとしお」(岩田淳雄さん)。「閉会式後のパーティーには郷土料理が並ぶ」(竹内繁雄さん)など、参加者の食欲も満たしてくれる。沿道にはご当地グルメやグッズの販売店が並ぶ。台湾など海外からの参加者も多い。
(1)11月11、12日(2)8月1日から(3)電話0980・54・3174(ツール・ド・おきなわ協会)

2位 佐渡ロングライド 630ポイント
島の人のもてなし感じる(新潟県)
 受付開始1カ月ほどで締め切りとなる人気の大会。佐渡を一周する210キロコースのほか、地元料理と史跡を巡る観光グルメライド(40キロ)など、体力に合わせて選べる。小学生から参加でき、一部のコースでは2人以上でこぐタンデム車も走れる。「車が少なくて走りやすく、島の人のおもてなしを感じる大会」(藤原浩三さん)。佐渡には佐渡金銀山の鉱山遺産群など見どころが多い。「帰りを1日延ばし、トキや酒蔵巡り、金銀山の見学を楽しみたい」(平本雅典さん)。
(1)5月21日(2)3月31日まで(3)電話0259・67・7510(佐渡市スポーツ協会)

3位 アルプスあづみのセンチュリーライド 485ポイント
絵はがきのような景色広がる(長野県)
 満開の桜が楽しめる「桜」(4月)と新緑鮮やかな「緑」(5月)の2回に分け開催。「桜」は長野県松本市と白馬村の往復(約150キロ)。「緑」は80~160キロの3コースと往路が自転車で帰路が電車のコースがある。小学生から参加可能。「絵はがきから切り取ったような景色」(平本さん)が広がり、「グルメも充実」(岩岡篤さん)。今年開催分の一次募集は終了した。
(1)4月22~23日、5月21日(3)info@aacr.jp(アルプスあづみのセンチュリーライド/エントリー事務局)

4位 美ら島オキナワ Century Run(沖縄県) 380ポイント
 沖縄本島中部の恩納村(おんなそん)を起点に、日本一早い桜の開花を楽しみながら走る。古宇利大橋など有名な3つの橋を通る160キロと、海沿いの100キロ、平たんな50キロの3コース。「コバルトブルーの海やグルメなど沖縄を堪能できる」(江郷雅樹さん)。「国際色豊か」(岩岡さん)。
(1)2018年1月(3)電話098・867・2659(美ら島沖縄センチュリーラン大会事務局)

5位 GREAT EARTH 石垣・西表島ライド(沖縄県) 340ポイント
 2日間の日程で行う。西表島のジャングルコース(45キロ)、石垣島を走る初心者用(60キロ)、105キロ、135キロのコースがある。海岸沿いには信号がほとんどない。「風景もグルメも群を抜いた素晴らしさ」(江郷さん)。南国果実やソーキソバなども楽しめる。「前夜祭も充実し、リピーターが多い」(岩田さん)。
(1)10月(3)電話0467・38・4420(グレイトアース事務局)

6位 丘のまちびえいセンチュリーライド(北海道) 
 丘陵地帯を巡り一足早い秋を満喫できる。2日で160キロを走るコースのほか、見どころをコンパクトに回るパノラマコース、パッチワークコースも設定。「力量に合わせ無理なく楽しめる」(竹内さん)。自然の美しさを堪能できるが「アップダウンが多い」(西田さん)ので油断は禁物。
(1)9月23、24日(2)6月(予定)(3)電話0166・92・1131(美瑛エコスポーツ実践会)

7位 ツール・ド・のと(石川県)
 能登半島の海岸線約420キロを3日間かけて走破するハードな内容だが、1日単位でも挑戦できる。「全国の大会が手本にしたロングライド大会」(岩田さん)で、組織的な運営に定評がある。「途切れることのない沿道の声援、新鮮な魚に能登の新米」(平本さん)も魅力だ。
(1)9月16~18日(3)電話076・260・3581(ツール・ド・のと400実行委員会)

8位 ツール・ド・東北(宮城県)
 東日本大震災の復興支援で始まった。テーマは「応援してたら、応援されてた」。雄大な自然の中で、被災地の今を感じられる。「仮設住宅の残る沿道から声援が寄せられ、テーマを肌身で感じる」(岩岡さん)。参加者には「著名人をよく見かける」(疋田智さん)。
(1)9月中旬(2)5月(3)電話022・211・1332(ツール・ド・東北事務局)

9位 グラン・ツール・せとうち(広島・愛媛県)
 「サイクリストの聖地、しまなみ海道を巡る大会」(宮内忍さん)。広島県尾道市と愛媛県今治市を往復する140キロ、家族連れで参加できる40キロのコースなどがある。眼下に貨物船や客船が見られる。
(1)4月16日(2)2月26日まで(3)電話082・249・1218(グラン・ツ-ル・せとうち事務局)

10位 浜名湖サイクル・ツーリング(静岡県)
 浜名湖一周の90キロコース。「湖岸を巡る前半とアップダウンの増す後半との対比があり、飽きずに楽しめる」(沢田裕さん)。家族連れには38キロコースがある。休憩所には浜松ギョーザも。
(1)3月26日(2)2月28日まで(3)電話053・456・3150(ぐるっと浜名湖ツーリズム2017運営事務局)
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2017年02月12日

稀勢の里関横綱昇進祝賀会。大横綱の風格は、茨城県の誇り、日本の宝。

 郷土茨城が生んだ大横綱稀勢の里。
 茨城全県から「稀勢の里関横綱昇進祝賀会」に千名からファンが集結しました。

 大器晩成。これから伸びる稀勢の里関。大横綱の誕生は、県下のみならず日本の宝として喜びが舞っているようです。
 
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2017年02月11日

水戸-鹿島「茨城ダービー」、期待の戦力で今季に希望の熱戦展開。

 Jリーグ・プレシーズンマッチ゛いばらきサッカーフェスティバル2017」、J2水戸とJ1鹿島の「茨城ダービー」を観戦して参りました。

 鹿島は、富士ゼロックス・スーパーカップを目前に「最終チェック」を。水戸は、沖縄キャンプでの戦術練習の成果を問うものになりました。

 結果は、水戸0対鹿島3と、天皇杯優勝チームの力を見せつけたもの。
 
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2017年02月10日

産後うつ、虐待防止、母親の検診費用助成。子育て支援に切れ目なく。

 
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 母子の健康と子どもの健やかな成長をめざし、公明党が進めてきた妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は2017年度から新たな事業を実施する。

 産後うつ予防などの観点から出産後間もない産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて新生児聴覚検査の推進体制を整備する。いずれも17年度予算案に必要経費が盛り込まれた。

 出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後うつは、新生児への虐待を招く恐れもある。こうした事態を防ぐには産後2週間や1カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされる。

 新たな助成事業は「産後ケア事業」を行う市区町村が対象で、健診1回当たり5000円を上限に2回分まで助成する。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担する。

 産後ケアは、助産師ら専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービス。施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問型などの形態がある。16年度は全国1741市区町村のうち180ほどの自治体が実施。17年度予算案では、これを240自治体へと広げるための予算が計上されている。

 一方、新生児聴覚検査の推進体制整備では、都道府県が同検査について、関係機関による協議会を設けたり、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担する。

 新生児の聴覚障がいは1000人に1〜2人の割合でいるとされるが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができる。しかし、検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは15年度で68・8%、初回検査の公費負担を実施しているのは6・8%にすぎず、地域間格差の解消が喫緊の課題となっている。

 このため厚労省は、今回の事業を通して都道府県が市区町村の取り組みを支援することで、域内全体の底上げにつなげたい考えだ。

 公明党はこれまで、国会質問などで産後うつ対策の強化を粘り強く主張。新生児聴覚検査の体制整備についても、山本香苗参院議員が地方議員の声を受け、予算案への計上を推進した。

yashima_isao at 18:55|PermalinkComments(0)

映画「この世界の片隅に」、普通でいられない、普通でなくなる、普通では生きていけない、そんなことは二度と起こさない。



 

 昨日、劇場鑑賞してきました。是非とも多くの方にご覧頂きたい。普通の市井の人をこんなにも悲しませる戦争を戦争を知らない世代が知ることが大切です。
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2017年02月09日

安心安全まちづくり市民集会。詐欺に騙されない、「うたがう」「相談」はカッコ悪くないやさしい社会を。

 第14回土浦市安心・安全まちづくり市民集会が土浦市・土浦警察署・土浦市地区長連合会・土浦市まちづくり市民会議・土浦地区防犯協会を主催のもと盛大に開催されました。

 主催者を代表して中川市長は、空き巣や自動車盗、高齢者の事故を未然に防止して住みやすい土浦市を市民協働で作り上げたいと述べ、小山土浦警察署長は、県内随一の防犯・交通ボランティアの活動に感謝しつつ自分の町は自分で守り抜いて参りたいと述べました。

 講演では、「犯罪被害に遭わないために」をテーマに黒沼裕之土浦警察署生活安全課長が講演しました。

 「泥棒はお金を盗むが家屋敷は盗めない。家事は、家屋敷を焼失させるが土地が残る。ドラ息子は、お金も家屋敷も土地も亡くしてしまうから一番始末が悪いかもしれない。そこで考えて欲しい。ニセ息子に騙されて、お金も家屋敷も土地も失う理不尽さを。だから、偽物に騙されてはならない」と。また、「ニセの息子から、『会社の金を使い込んだ。外で妊娠させた』と言われて信用してしまう。そんな息子にしてしまったのか。良く考えればそんなことはない。息子を信用していない親がそこに居る。だから、冷静にならなくてはならない」ともユーモアを交えて講演されました。
 
 そして、大事なことは、①うたがう、②相談する であると。電話詐欺の共通点は、①お金の話になる、②電話を紛失しているであり、洗脳されるような会話がなされる。だから、騙されないために、①従来の電話番号に電話する、②カッコ悪くないから、息子に市役所に警察に相談してみる ③人の意見を聞いてみる。銀行などは不審な様子に声掛けしているを十分に知って行動してほしいと話されました。

 次の講演は、「高齢者を狙う悪質商法と対処法」をテーマに中江元子茨城県消費者教育講師の講演。

 シニア経過つのキーワードは、三つの不安です。①お金 ②健康 ③孤独 の三つのKですと指摘。これらの高齢者心理をついて詐欺事件が起きており、騙されやすい心理状態を揚げながら、進化する詐欺事件の実例を教えて下さいました。そして、消費者ホットライン「188(いやや)」の活用を呼びかけました。

 講演の後は、茨城県警察音楽隊の勇壮洗練の演奏を鑑賞し有意義な市民集会になりました。

 騙されやすい方は、私は騙されないと思っているそれなりの余裕のある方ばかりです。時に、儲け話で騙される方も知るかもしれません。騙されることはカッコ悪い。世間体が悪いかもしれませんが、その心が悪の温床となり、詐欺を増長させているとも思えます。騙されない環境づくりは、社会の責務として取り組んでいかなくてはならないと思います。
 
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2017年02月08日

3.11復興の現状と防災・減災大国への道。東日本大震災より5年9月。

 公明新聞:2016年12月17日(土)付は、「3・11復興の現状と防災・減災大国への道」と題して、小野裕一 東北大学災害科学国際研究所教授のインタビューを掲載しています。

 東日本大震災から5年9カ月余り。被災地では住宅建設や公共インフラの整備が急ピッチで進む一方、今なお約14万人が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。

 東北復興の現状をどう評価すべきか。課題は何か。そして、我々は3.11の経験に何を学び、どう生かしていくべきなのか。

 地球規模での防災・減災対策の拡充に向けた日本の役割も含め、東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授に聞いた。=東日本大震災取材班

現状・課題・対策
住宅、インフラなど着実に整備焦点は「人間の復興」に
民間力を支える仕組みの拡充を

 
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復興の現状――3.11から5年9カ月余り。東北復興の現状をどう評価するか?

小野 その前に一つ、確認しておきたいことがある。南北400キロ以上にわたって被災した東日本大震災は、過去のどの震災とも異なり、その規模は空前のものだったという点だ。従って、東北復興の現状を、スポット的に起こった過去の震災と比べて評価することは適切でない。この点をまず指摘しておきたい。

その上で評価するなら、「目に見える復興」はここに来て、おしなべて順調と見ていいのではないか。防潮堤一つを見ても、平野部の海岸では既にいくつかが完成し、鉄道や主要道路もほぼ復旧した。仮設住宅から復興住宅への移動もかなり進んできている。

一方で、途上にあるのが「まちづくり」だ。岩手県陸前高田市など壊滅的被害に遭ったところでは大規模な盛り土が進むが、なお時間が必要だろう。今後、これらの地域で新しいまちが順次誕生してくれば、目に見える復興は一つの区切りを打つことになる。

――課題は何か?

小野 「目に見えない復興」、つまりは公明党が一貫して主張している心の復興、人間の復興をどう成し遂げるか、この一点に尽きよう。

なるほど心の復興は建物や道路の復旧・復興と異なり、計測することが難しい。しかし、復興とは「外なる復興」と「内なる復興」の両方を言うのであって、一方をなおざりにしては真の復興は達成できない。計測が難しいからこそ、心の復興には細心の注意を払い続けることが肝要だ。

いわんや、目に見える復興が進めば進むほど、被災者の生活環境は大きく変わる。お年寄りや小さな子どもにとっては、その変化自体がストレスで、引きこもりや登校拒否につながっている。その意味で、人間の復興はこれからが正念場だ。外見の復興に人が置き去りにされないよう、心のケアのための仕組みづくりが一層重要になっている。

――具体的には?

小野 心のケアを国や自治体に過度に期待するのは現実的でない。行政のやることは建物やサービス中心にならざるを得ないからだ。いい意味での割り切りが必要である。

鍵を握るのは地域やNPO、ボランティア団体など民間の力だ。地域でお祭りを再興したり、ボランティアと隣近所が協力してお年寄りを巡回訪問したり、そういう“触れ合いの場”を構築していくことが、遠回りに見えても実は人間の復興への近道であることを指摘しておきたい。

国や自治体に期待したいのは、その民間力を質的、量的にパワーアップするための制度改革やシステムづくりだ。ボランティアを受け入れる各市町村の社会福祉協議会を支援するための予算措置、ボランティアと被災地をつなぐ人材の育成とそのプログラム化など、行政しかできない役割を積極的に見つけ、具体化していってほしい。

“次の災害”に向けて
広域ネットの構築急げ風化阻止の対策強化も


――南海トラフ地震などの危険性が指摘されている。3.11から何を学び、どう生かすべきか。

小野 新潟中越地震など過去の復興事業にはあったのに3.11にはなかったものの一つに、寄付金などを積み立てて、それを自由に使うファンドの設立がある。これがあったら、被災自治体はもっと自主的に復興事業を行えたかも知れないというのだ。

無論、その分、国の復興予算があり、膨大な資金が被災地に投ぜられた。だが、そうしたものには縛りがあり、自由裁量で使えなかったのは事実だ。今後の震災の際の復興事業を考える上で一つの反省材料となろう。

もう一つ、3.11は、数県にまたがる広域災害に対応する仕組みが脆弱なことも見せつけた。象徴的だったのは、福島からの原発避難者を隣県で受け入れるのに困難を極めたことだ。

思えば、阪神・淡路大震災後に「関西広域連合」という広域ネットワークができ、その有効性が証明されていたはずなのに、この種の連携が全国に広がることはなかった。東北でも震災後、東北6県に新潟を加えた「東北復興連合会議」が発足したが、震災前にこの種の組織があったらと悔やまれた。南海トラフ地震が予想される四国、九州や、首都直下地震が迫る関東地域はもちろん、広域ネットワークを今のうちから全国各方面で用意しておくべきだろう。

――3.11の風化が進むが。

小野 「天災は忘れた頃にやってくる」とは戦前の物理学者、寺田寅彦の言葉だが、これを私流に解するなら「災害は覚えていればやって来ない」となる。記憶を継承していけば被害は最小限にとどまることを肝に銘じ、「忘れない」ための取り組みを今こそ強化させなければならない。

その意味で昨年12月、日本の主導で「世界津波の日」(毎年11月5日)が国連総会で採択され、その一環として先月末、世界30カ国の高校生が高知県黒潮町に集まり「世界高校生サミット」を開いたことは画期的だった。こうした記念日やイベントを通して、3.11の記憶を繰り返し思い出していくことが重要だ。

このことに関連して、災害には想定外のことが常に付きまとうことも心得ておく必要がある。早い話、先月22日に福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、津波情報が混乱するということがあった。東日本大震災の時と同様、情報に頼りすぎることの危うさを改めて教えてくれた格好だ。災害列島に住む者として、注意報や警報などの情報を上手に使いこなす作法を身につけたい。

仙台防災枠組と日本
世界共通の減災指標確定 国際社会への貢献さらに

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「仙台防災枠組」の減災目標7項目と各指標――仙台市で昨年3月にあった国連防災世界会議で採択された行動指針「仙台防災枠組」に関し、このほど減災目標の指標が固まったが。

小野 先月中旬、私も日本政府代表団の一員として参加したスイス・ジュネーブでの政府間専門家会合で合意した。来年2月頃の国連総会で正式決定される見通しだ。

周知の通り、「仙台防災枠組」は、世界の災害死者数を2030年までに大幅削減することなど7項目の減災目標(グローバル・ターゲット)を掲げたが、各ターゲットの進捗状況を計る指標が明確でなかった。今回、その指標が整備され、いわば“世界共通の秤”ができた。これを受けて各国は今後、正確な統計づくりに取り組むことになる。結果的に防災・減災政策は大きく進展することになろう。

ただし、途上国の中には統計づくりのノウハウを持たないところも少なくない。「仙台防災枠組」をリードした日本の支援が待たれるところであり、私たち東北大学災害統計グローバルセンターも大いに貢献したいと考えている。

――日本の統計づくりの取り組みは?

小野 内閣府が中心となって行うことになろうが、この際、全国の自治体でも「わが町の指標」を設けられないか、そんな動きが出てくることを期待している。国連の指標に合わせて、自治体版、市民版の指標ができれば、日本の防災・減災の構えは一層重厚になるに違いないからだ。

なお、来年11月には、東北大など産官学が連携して「世界防災フォーラム」が仙台市で行われる。スイスのダボスで2年ごとに開かれている「国際災害リスク会議」と連携して、ダボス・仙台・ダボス・仙台と交互に開催していくことが決まっている。

地震・津波や干ばつ、台風など自然災害への関心が世界規模で高まる中、3.11を経験した日本が果たすべき役割は極めて大きいことを最後に強調しておきたい。


おの・ゆういち
1967年栃木県生まれ。宇都宮大学卒。米国オハイオ州立ケントステイト大学博士課程修了。地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関や国連国際防災戦略などで防災政策立案に関わり、2012年から現職。東北大学災害統計グローバルセンター長も務める。
yashima_isao at 18:43|PermalinkComments(0)